バーチャルオフィスで登記をすることは違法ではありません。
当社が運営するSTAYUPでも、バーチャルオフィスを利用し登記されている方は多くいらっしゃいます。
ただ、事業内容によってはバーチャルオフィスでの法人登記が認められない業種も存在します。
今回は登記を予定している方に向けて、バーチャルオフィスで登記する前に知っておきたい内容をご紹介します。
バーチャルオフィスで登記はできる！違法ではない理由は？
法人、個人問わずバーチャルオフィスで登記することができます。
一部、そもそも登記申請ができない職種があります。
多くの職種では、バーチャルオフィスという理由で登記不可になることはありません。
１．本店所在地に制限がない（バーチャルオフィスの登記も可能）
法人登記をする際、「本店所在地」という住所を記載する必要があります。
本店所在地は登記住所のことを指し、場所の制限は設けられていません。
制限がないということは、自宅・賃貸マンション・バーチャルオフィスなど住所がある場所であれば登記可能ということです。
ただし、賃貸マンションやアパートの中には、不動産会社との賃貸契約上、事務所利用や登記ができない場合もあります。
法人登記ができるかどうかは契約書に書いてありますのでご確認ください。
ちなみに、本店所在地には会社運営に関する重要な書類が届きます。
バーチャルオフィスは郵便物の受け取りができますし、指定住所に転送してもらうことも可能ですよ。
２．特定商取引法にバーチャルオフィスの住所を記載できるから
バーチャルオフィス利用に人気な業種として、ネットショップ運営があります。
ネットショップを運営する場合、ショップ上に特定商取引法に基づき住所・電話番号を記載しなければなりません。
現に活動している住所（法人の場合には、通常、登記簿上の住所と同じと考えられる。）を正確に表示する必要があります。
特定商取引法ガイド-消費者庁
「現に活動している住所」というのはトラブルがあったときに対応できる場所を指します。
「住所」については現に活動している住所、「電話番号」については確実に連絡が取れる番号を表示する必要がありますが、以下のような措置が講じられ、住所及び電話番号について上記の要件が満たされる場合においては、通信販売の取引の場を提供するプラットフォーム事業者やバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示することによっても、特定商取引法の要請を満たすものと考えられます。
特定商取引法ガイドQ＆A-消費者庁
つまり、要件を満たせばバーチャルオフィスであっても住所・電話番号の記載はできるということです。
要件と言っても厳しいものではなく、
- バーチャルオフィスで登記をしている
- 郵便物が届き受け取ることができる
などが当てはまります。
また、バーチャルオフィス側としても利用者に住所を貸していますので、基本的にホームページ上や特定商取引法に住所を記載することは問題となりません。
一方、シェアオフィスなどの形態で借りてしまうと、あくまでスペースを借りており住所を借りているわけではありませんので、住所記載は別料金となる場合があります。
当社STAYUPでは、専属司法書士による登記手続き無料キャンペーンを実施しています。
「はじめての登記でわからないことが多い」
「書類を不備なく記入できるか不安・・・」
という方は、ぜひ代理申請をおすすめします！
バーチャルオフィスでの登記が違法と思われるのはなぜ？
バーチャルオフィスでの登記はできますが、なぜ違法と思われてしまうのでしょうか？
過去、犯罪に利用された事件があったため
バーチャルオフィスは賃貸オフィスに比べ、契約・解約がしやすいという面からマネーロンダリング等に利用された事件もありました。
犯罪に利用されたというイメージがあるため、登記自体が違法と思われてしまうのかもしれません。
なお、現在では犯罪収益移転防止法という法律によって、バーチャルオフィス申込者の本人確認が必須となっています。
法人格ですと登記簿や代表者の身分証などを提出しなければなりません。
個人利用だとしても身分証の提出を求められます。
悪意をもった利用者をあらかじめ排除できるよう法律が整い、安心してバーチャルオフィスを利用できるようになりました。
バーチャルオフィスで登記可能と知られていないため
近年、柔軟な働き方が増えてきたことにともなってバーチャルオフィスの認知度も上がってきています。
バーチャルオフィスという言葉を聞いたことがあっても、どのような場所か知らない方も大勢いらっしゃいます。
そのため、バーチャルオフィスで登記ができること自体もあまり知られていません。
周りでもバーチャルオフィスで登記をしている方が少ないと、法律上問題がないのか？気になってしまいますよね。
一部、バーチャルオフィスでは登記が認められない業種があるため
また、バーチャルオフィスでは登記ができない職種も存在します。
登記できない職種が先行してしまって、すべての職種で違法と思われている可能性もあります。
バーチャルオフィスで登記できない職種
各職種によって登記に必要な要件が異なります。
一部、登記要件によってバーチャルオフィスでは要件を満たせない職種があります。
登記できない職種の例
- 士業（税理士・弁護士・司法書士など）
- 古物商許可が必要な業種（中古販売業・金券ショップなど）
- 職業紹介業
- 人材派遣業
- 不動産業
- 建設業
- 探偵業
上記は一例です。
登記の規定は数年ごとに見直しが行われ、頻繁に内容が変わります。
最新情報は登記予定場所の管轄法務局に問い合わせてみてください。
また、上記に当てはまらない場合でも登記要件はあらかじめ確認しておくと安心です。
バーチャルオフィスを契約する前に一度チェックしてくださいね！
登記する前に！適正なバーチャルオフィスを選ぶポイント
登記をするからには、運営がしっかりしており安心できるバーチャルオフィスを選びたいですよね。
バーチャルオフィスを探す上で、ぜひチェックしてほしいポイントをご紹介します。
バーチャルオフィスを選ポイント
- 審査
- 運営母体
- スタッフの有無
- 同じ商号がすでに登記されていないか
1．審査はしっかり行われているか？
多くのバーチャルオフィスでは契約前に審査があります。
審査基準は公開していないところが多く、厳しさもバーチャルオフィスによって異なります。
申し込む前に実際に見学へ行き、スタッフの方がいれば「落ちる場合もあるか？」などと尋ねてみてください。
具体的なことは教えてもらえないかと思いますが、審査に関する情報はわかるかもしれません。
２．運営母体は安心か？
せっかく登記をしたのに、バーチャルオフィスが閉店してしまった…！なんてことになっては大変です。
そこでバーチャルオフィスの実績を確認しておくことをおすすめします。
ホームぺージ上には運営会社や会社規模、運営実績などが掲載されているかと思います。
３．スタッフは常にいるか？
バーチャルオフィスによってスタッフが在中しているかどうか異なります。
登記をすると重要な書類が多く届きますので、バーチャルオフィスのセキュリティ面はとても大切です。
スタッフが在中している場合、郵便物や荷物の受け取り・管理を日々スタッフが行ってくれるため安心感があります。
もちろん、在中していなくてもセキュリティがしっかりしていれば問題ありません。
４．同じ商号がすでに登記されていないか？
登記予定の商号は決まっているでしょうか？
ひとつの住所で同一の商号を登記することはできません。
バーチャルオフィスは複数の会社が登記をしているため、かぶってしまう可能性もあります。
登記予定の商号が決まっていましたら、同じ商号で登記されていないかスタッフの方へ確認してください。
また、登記すると住所がホームページ上に公開されるため、検索することでも確認ができますよ。
ちなみに、株式会社や合同会社など法人格が異なる場合は、同一の名称であっても登記可能です。
まとめ
バーチャルオフィスを登記することは違法ではありません。
登記時に本店所在地として登録ができますし、ネットショップ等を運営される方は特定商取引法に利用することも可能です。
ただ、登記ができない職種もありますのでご注意ください。
バーチャルオフィスを契約する前に、同じ商号ですでに登記されていないか？必ず確認してください。
ひとつの住所に対して同じ商号での登記は認められていません。
バーチャルオフィスプランご契約者様は司法書士による登記申請代理費用が無料になります！
「はじめての登記が不安・・・」という方はこの機会にぜひご利用ください。
詳しくは各店舗へお問合せください。