近年、バーチャルオフィスを利用し起業・開業される方も増えています。
ともなってバーチャルオフィスは様々なサービスを備えるようになりました。
今回はバーチャルオフィスを最大限に活用するため、契約する前に知っておきたいデメリット・メリットをご紹介します。
合わせて、選ぶポイントもお伝えいたします。
バーチャルオフィスはどんな場所？
バーチャルオフィスは通常のオフィスとは違い、住所だけを貸し出している場所のことを指します。
つまり、働くスペースやロッカーなど物理的なスペースがありません。
住所だけの利用と聞くと、何が良いのだろう？働く場所がないと不便では？と感じるかもしれません。
実は、個人事業主・フリーランスの方だけでなく、副業をされている方、会社として借りている方など利用者は幅広いんです。
バーチャルオフィスは働く場所にとらわれない現代の働き方にピッタリな場所と言えます。
バーチャルオフィスのデメリットは３つ！
バーチャルオフィスは通常のオフィスよりも手軽に契約でき便利ですが、契約前に確認しておきたい注意点があります。
現代の働き方にマッチしているとはいえ、誰にでもおすすめできる場所というわけではありません。
１．物理的なスペース（働く場所）がない
そもそも、バーチャルオフィスには物理的なスペースがありません。
バーチャルオフィスで作業を行うことはできませんので、別の場所を自分で用意する必要があります。
例えば、自宅やカフェ、シェアオフィスなど。
専用のロッカーや会議室なども一般的にはありません。
あくまで「住所を借りる場所」となります。
ただ、弊社STAYUPのようにシェアオフィスも運営しているバーチャルオフィスプランもあります。
シェアオフィスですので働く場所や会議室といった物理的なスペースを設けています。
必要なときだけ利用することもできます。
２．他の利用者と住所がかぶってしまう
バーチャルオフィスの利用者は数多くいますので、他の利用者と住所がかぶってしまうというデメリットがあります。
同じ住所を利用している方が問題を起こし住所が公開されてしまい、あなたは問題なくとも住所に傷がつく可能性もあります。
また、バーチャルオフィスを拠点としていることが住所からわかるため、取引先への印象が変わってしまうかもしれません。
弊社STAYUPでも様々な業種の方にご契約いただいておりますが、住所を共有しているためにトラブルになるといったことは起こっていません。
また、バーチャルオフィス申込時に審査を行っております。
トラブルを未然に防ぐため、審査結果によってはご利用をお断りする方もいらっしゃいます。
３．登記できない業種がある
登記を考えている場合は、まずご自身の業種がバーチャルオフィスで登記できるかを確認してください。
実は、バーチャルオフィスでは登記できない職種があるんです。
登記できない業種例
- 士業（税理士・弁護士・司法書士など）
- 古物商許可が必要な業種（中古販売業・金券ショップなど）
- 職業紹介業
- 人材派遣業
- 不動産業
- 建設業
- 探偵業
上記は一例です。
登記要件に関しては各業種によって細かく規定がわかれています。
最新情報に関しては、登記予定の住所地にある法務局へお尋ねください。
バーチャルオフィスのメリット
デメリットや注意点をご紹介しましたが、バーチャルオフィスならではのメリットもあります。
１．初期費用・月額費用を安くできる
バーチャルオフィスは賃貸契約とは異なるため、敷金や礼金などがかかりません。
初期費用や共益費がかかる所もありますが、オフィスを借りるよりも安いですよ。
| 初期費用 | 0~20,000円 |
| 月額費用 | 300~50,000円 |
多くのバーチャルオフィスで複数の契約プランを用意していますので、月額費用はプランによって異なります。
創業時期でとにかく費用を抑えたいという方にバーチャルオフィスはおすすめです。
２．自宅住所の公開を防げる（プライバシーが守られる）
登記をする方はもちろん、個人事業主や副業をされている方でもホームページ等で活動拠点となる住所は公開することと思います。
仕事用のオフィスがなければ、自宅住所を公開することになってしまいます。
ご家族がいらっしゃる方はもちろん、そうでなくともプライバシーの観点からも自宅住所の公開はなるべく避けたいですよね。
また、今後引っ越し予定の方にもバーチャルオフィスはおすすめです。
自宅住所ですと、引っ越しのたびに変更をしなければなりません。
バーチャルオフィスの住所は契約終了しない限り、変わることはありませんので変更をせずに済みます。
３．ビジネスに最適な住所を利用できる
都心部にあるバーチャルオフィスを契約することで、通常ではなかなか使えない住所を利用することができます。
一等地の住所ですと相手からの信用度が高まる可能性もあります。
弊社STAYUPでは横浜・藤沢・日本橋・大宮といった都心部にバーチャルオフィスを設けております。
お近くでお探しの方はぜひ一度ご見学にいらしてください。
４．郵便物の受け取りを代行してもらえる
住所を登記したり、公開することによって書類がバーチャルオフィスに届くようになります。
バーチャルオフィスに届いた郵便物は自宅などに転送してもらことができます。
スタッフがいるバーチャルオフィスですと、郵便物の到着連絡を送ってもらえます。
さらに、いらない書類はその場で処分してもらうことも可能です。
自身で書類を選別する手間も省けるため非常に便利なサービスです。
STAYUPでは郵便物が届いた際、郵便物の写真付きで到着をお知らせしています。
どこから届いたかを把握していただけるため、ご好評いただいております。
５．自宅が登記できない場合の代わりとなる
持ち家の場合は登記できますが、ご自宅が賃貸ですと、事務所利用ができない（登記できない）場合があります。
登記できる賃貸へ引っ越すことで解決できますが、お金も時間もかかります。
バーチャルオフィスは登記ができる上に費用も賃貸より安くおさえることができます。
バーチャルオフィスで登記をしたい！選び方のポイントは４つ
登記をする場合、どのような基準でバーチャルオフィスを選べばよいのでしょうか？
１．自宅から近いか？
バーチャルオフィスへ届いた郵便物や荷物を取りに行くこともあるため、自宅からのアクセスが良い場所を選ぶと便利です。
ご自身で取りに行く予定がない、書類がほとんど届かない場合は多少遠くても困りません。
２．郵便物の受け取り、転送サービスはあるか？
バーチャルオフィスには、届いた書類を自宅等へ転送してくれるサービスがあります。
登記をした住所に会社関連書類が届くことになりますので、受け取り＆転送サービスは大切です。
プランによって転送回数や費用が異なるため、複数のバーチャルオフィスを比較し検討してみてください。
転送サービスについては以下の記事でも詳しく解説しています。
＞バーチャルオフィスでの郵便物・荷物受け取りを解説！転送方法や費用も紹介
３．ワークスペースや会議室はあるか？
バーチャルオフィスには基本的に物理的なスペースはありません。
ただ、弊社STAYUPのようにシェアオフィスやコワーキングスペースも運営している場合、バーチャルオフィスの住所で実際に働くことも可能です。
郵便物や荷物を取りに行ったついでに作業をしたり、いつもは自宅で仕事をしているがたまには気分転換で場所を変えたいときなど、手軽に利用できます。
また、弊社では会議室や商談スペースも設けております。
たまに来客があるが自宅やカフェでの商談は避けたいときなど、ちょっとしたときにお使いいただけます。
詳細は以下からご覧いただけます。
４．固定電話番号は利用できるか？
スマートフォンの電話番号でも仕事はできますが、場合によっては固定電話番号が必要となることもあります。
固定電話番号を利用したい場合は、番号発行＆転送サービスを行っているバーチャルオフィスを選ぶと便利です。
バーチャルオフィスが向いている人は？
バーチャルオフィスは登記ができますので、個人の方だけでなく会社を運営されている方にもお使いいただけます。
特に固定のスペース・オフィスがいらない方はバーチャルオフィスがおすすめです。
おすすめの業種例
- エンジニア、システム開発
- コンサルティング
- デザイナー（WEBデザイン、動画編集）
- 広告代理店
- ネットショップ運営
- 講師（教育、占い師等）
エンジニア、WEBデザイナーなどデスクワーク中心のお仕事ですと、バーチャルオフィスとの相性はとても良いです。
また、商談のためにお客様の場所へ出向くような外出の多い営業職の方へもおすすめです。
ネットショップやAmazon等のECモールを運営されている場合、作業場所や倉庫は別途必要となりますが、不特定多数の方へ自宅住所の公開を避けることができます。
まとめ
近年、どんどん増えているバーチャルオフィスですが、契約前に知っておきたいデメリットや注意点をご紹介しました。
特に登記予定の場合は、登記ができる職種か？必ずチェックしてください。
実際に働く場所は別で確保しなければなりませんが、ワークスペースが併設されているバーチャルオフィスもあります。
また、住所公開を避けるためにバーチャルオフィスを利用し、ご自宅で働くということも可能です。
ご自身の働き方に合わせて、必要な設備・サービスがそろっているバーチャルオフィスを選んでください。
SATYUPはワークスペースがご利用いただけるバーチャルオフィスプランをご用意しております。
会議室や商談スペースもお使いいただけます。