バーチャルオフィスを利用する大きなメリットは「費用を安く抑えることができる」という点です。オフィスビルや登記可能マンションの一室を借りると10〜100万単位のまとまったお金が必要となってしまいます。ただ、バーチャルオフィスといっても費用・料金は様々でサービス内容も異なるのです。
今回はバーチャルオフィスにかかる費用とサービス内容、費用で選ぶ際に注意することをご紹介します。
本記事のまとめ
・月額費用は300〜50,000円と幅がある
・入会金は0~10,000円
・初期費用（書類準備、登記など）は30,000〜150,000円程度
・オプション追加費用もかかる場合あり
バーチャルオフィスの月額費用・料金の目安は？
バーチャルオフィスによって月額費用に大きな差があります。東京都内ですと、1,000円以下のところもあれば5万円を超えてくるバーチャルオフィスもあります。
月額料金とバーチャルオフィスの代表的な機能の有無を表にまとめてみました。
| 月額費用 | 登記 | 郵便物転送 | 電話番号 | 会議室利用 |
| 1,000円以下 | △ | △ | × | × |
| 3,000円台 | 〇 | △ | × | × |
| 3,000円台 | 〇 | 〇 | △ | × |
| 10,000円台 | 〇 | 〇 | △ | △ |
| 10,0001円以上 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
※すべてのバーチャルオフィスに必ず当てはまるわけではありません。
※△：追加費用としている場合も多いです。
1,000円以下のバーチャルオフィス
このような方におすすめ
・ワークスペースはすでにある
・自宅住所を公開しないことが目的
・バーチャルオフィスが自宅の近くにある（郵便物を取りに行ける距離にある）
会社・個人事業主としてのビジネスアドレスを自宅以外にすることが目的ならば、月額費用の安いバーチャルオフィスがおすすめです。
ただ、来客や打ち合わせ等でバーチャルオフィスのスペースを利用したい方は見学をしっかりしてから契約してください。スペースが小さかったり用途に見合わない場合も少なくありません。
横浜・藤沢・日本橋・大宮（2024年6月OPEN予定）にバーチャルオフィスを構える私たちSTAY UPでは、快適に打ち合わせをしていただけるスペースをご用意しております。プランによっては無料でご利用いただけます。
また、会議室をご利用の際には割引きいたします。どのようなサービスが必要になるかわからない場合でもこちらからご提案いたしますので、お気軽にお尋ねください。
3,000円〜のバーチャルオフィス
このような方におすすめ
・郵便物があまりこない
・ワークスペースはある
登記はもちろんのこと、郵便物の転送サービスがついている場合も多いです。バーチャルオフィスによって基本は週1回まで無料、2回以上だと有料というパターンもあります。
書類や荷物が少ない方にとっては月額固定費用を抑えられます。
5,000円〜のバーチャルオフィス
このような方におすすめ
・郵便物の転送を利用することが多い
・自宅住所が遠いためオフィスに行って郵便物をとることができない
自宅が遠いため、郵便物を取りに行くことが難しい場合は郵便物転送サービスが充実しているバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。
週1回などと決まった回数以外でも、電話をしたら臨時で送ってもらえる場合もあります。
10,000円〜のバーチャルオフィス
このような方におすすめ
・郵便物や宅急便が多い
・会議室やワークスペースを使いたい
月額料金がある程度高くなってくると、バーチャルオフィスとして基本的なサービスにプラスアルファでお仕事に役立つ便利なサービスがついています。
自分ひとりや少人数で仕事をしている場合、閉鎖的な空間になりやすいためあえてワークスペースをもうひとつ用意しておくということもおすすめです。
また、会議室を提供しているバーチャルオフィスですと、来客対応がある場合にも自宅やカフェ以外のスペースを利用できるため非常に便利です。
この場合、都心付近のバーチャルオフィスを契約することで交通アクセスの面を含めて利便性がより高まります。
50,000円〜のバーチャルオフィス
このような方におすすめ
・スタッフ、コンシェルジュが必要
・個室がほしい
50,000円を超えてくるとバーチャルオフィスとしてはかなり高額となります。
基本的なサービスはもちろん、個室やロッカーを借りることができる場合もあります。
都心部にご自身の仕事拠点として安定的な場所を確保できることは大きなメリットです。
プライベートとお仕事を分けたい場合、いつも以上に集中力が必要な場合に作業をするスペースを手に入れることができます。
ただ、固定費用が高くなる上に使わないサービスもでてくる可能性があります。
いきなり契約するのではなく、見学させてもらったり一時利用で使ってみることをおすすめします。
バーチャルオフィスの費用には何が含まれるのか？
下記はバーチャルオフィスを契約・利用するときにかかる費用となります。
- 初期費用
- 月額料金
- 追加料金
- 法人登記または移転登記費用
おおまかな目安を表にまとめました。各バーチャルオフィスによって異なるため目安として参考にしてください。
| 個人事業主 | 法人 | |
| 初期費用 | 0〜10,000円 | 0〜10,000円 |
| 月額料金 | 300〜50,000円 | 300〜50,000円 |
| 開業・登記費用 | 30,000円〜 | 資本金×0.7% 150,000円 |
| 移転費用 | 0円 | 30,000円〜 |
| 合計 | 30,300〜90,000円 | 150,300〜240,000円 / 30,300〜90,000円 |
初期費用・月額料金・追加料金の目安を詳しくご紹介します。
月額料金
バーチャルオフィスを検討する際に最も注目したい点が月額料金です。
固定費として毎月かかるため、ご自身の事業規模に見合った月額費用を選ぶことが大切です。
価格帯としては、
- 〜3,000円
- 〜3,000円
- 〜5,000円
- 〜10,000円
- 〜50,000円
というようにバーチャルオフィスごとに大きな差があります。
月額費用の差はサービス内容の差となりますので、安さだけで選ぶことはおすすめできません。
だからといって月額料金が高いところをおすすめしたいわけでもありません。ご自身の事業に必要なサービス内容を考えた上で料金を検討する必要があります。
追加費用・オプション
多くのバーチャルオフィスでは、追加オプションを用意しています。
例えば、
- 郵便物の転送サービス
- 市外局番からはじまる電話番号開設
- 電話対応、電話転送サービス
- FAXのメール転送サービス
- 会議室の利用
などはオプションとして追加費用がかかる場合もあります。こちらは月額費用が安いと追加費用がかかる可能性が高いです。
実際にバーチャルオフィスに問い合わせる際には、ご自身が使いたいサービスは月額費用範囲内か？追加オプションとして費用がかかるか？を尋ねてみてください。
私たちSTAYUPでは、登記（無料）・電話番号開設（無料）・郵便物転送サービス・ワークスペース利用・会議室の会員割引きなどのサービスを多数ご用意しております。横浜（横浜駅徒歩6分）・藤沢・日本橋（水天宮駅徒歩3分）・大宮（5月オープン予定）エリアにてお探しの方はぜひご見学にいらしてください。
法人登記や開業届または移転登記費用
これから個人事業主として開業する方や法人設立する方、すでに法人を持っていてバーチャルオフィスに移転登記をしたい方は、登記に関する費用もかかります。
| 開業・設立登記 | 移転登記 | |
| 個人事業主 | 30,000円〜 | 0円 |
| 法人（株式会社） | 資本金×0.7% / 150,000円 どちらか高い方 | 30,000円〜 |
バーチャルオフィスに払う費用ではありませんが、バーチャルオフィスに登記を予定しているならばかかる費用となります。
費用・料金ごとにバーチャルオフィスのサービス内容は異なるのか？
結論から言いますと費用ごとにバーチャルオフィスのサービス内容は異なります。
ただ、安いからダメ・高いから良いということもありません。ご自身の仕事スタイルや事業内容に見合ったサービスを受けられるバーチャルオフィスを選択することが大切です。
サービス内容
結論から言いますと費用ごとにバーチャルオフィスのサービス内容は異なります。
- ビジネスアドレス、登記住所の提供
- 郵便物、宅配便の転送サービス（私書箱サービス）
- 電話、FAX転送対応サービス
- 市外局番の電話番号利用
- 会議室、ワークスペースの利用
- 事務作業のサポート
バーチャルオフィスを利用したいと考えている多くの方には、登記住所や郵便物の転送サービスが必須となるでしょう。基本的に、どちらのバーチャルオフィスを選んでも月額料金範囲内で住所利用・転送サービスはカバーしています。
異なる点として、会議室を利用する際に無料か？追加費用がかかるのか？、電話番号提供はしているのか？などがあげられます。電話・FAX転送サービスに関してはオプションとして追加費用がかかるパターンが多いです。ただ、そもそも電話に関するサービスを行っていないバーチャルオフィスもあります。
立地
バーチャルオフィスを借りることのメリットとして好きな立地・ビジネスに有利なアドレスを選ぶことができる点があります。
立地によっても費用は異なりますが、好立地ですとバーチャルオフィスの数も多いため一概に費用が高いとは言えません。
審査の厳しさ
バーチャルオフィスによって審査基準がバラバラです。
一般論として、費用が高いバーチャルオフィスではしっかりとした審査が行われていることが多いです。
すでに会社を運営されている方ですと、謄本をとる費用などもかかります。
多種多様な企業・個人が同じ住所を利用しているため、ビジネス上不都合が生じる場合もあるかもしれません。
所属している企業が気になる場合は、見学や問い合わせで聞いてみると教えてくれるので、確認してみましょう！
ちなみに審査には、
- 身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）
- 会社の謄本（法人の場合）
- ホームぺージやパンフレットなど仕事内容を示すもの
などといった書類が必要となります。
謄本など書類によっては集めるために費用がかかる場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。
バーチャルオフィスは費用・料金で選んでいいのか？他に注目するポイント
ご自身の事業内容や規模にあわせたバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。
まずは費用の前に、どのようなサービスが必要か書き出してみてください。
- 立地はどこがよいか？
- 登記は必要か？
- 郵便物の受け取りや転送サービスはいるか？
- 市外局番の電話番号は使いたいか？
- ワークスペース（物理的な仕事場）はほしいか？
- 会議室などは頻繁に使うか？
これらを頭の片隅に置いた状態で、数多くあるバーチャルオフィスの中から月額費用として支払い可能なところに問い合わせると良いでしょう。
また、サービス内容・費用以外に契約・解約条件もよく確認してください。
解約費用がかからないバーチャルオフィスが多いですが、住所の移転や転送サービスの延長などといった点で追加費用が発生する可能性もあります。
まとめ
解約費用がかからないバーチャルオフィスが多いですが、住所の移転や転送サービスの延長などといった点で追加費用が発生する可能性もあります。
月額料金は安いけど追加費用がかさんでしまったり、使わないサービスがたくさんあるのに月額費用が高いともったいないですよね。立地や必要なサービス内容をある程度考えた上で、見学へ行き実際に話を聞くことをおすすめします。
横浜・藤沢・日本橋・大宮（5月オープン予定）エリアにてバーチャルオフィスをお探しの方はぜひSTAY UPへご見学・体験（無料）にいらしてください！プランのご紹介はもちろん、お客様のご希望にあったサービスをご提案いたします。郵便物はスタッフが受け取りお客様へご連絡いたします。鍵付き専用スペースにて保管しておりますので安心してお預けください。