バーチャルオフィスは法人利用・登記をすることができます。
法人として登記をしたいという場合にはあらかじめ確認しておくべきことがあります。
また、バーチャルオフィスを選ぶ際に見落としたくないポイントもあわせてご紹介します。
バーチャルオフィスで法人登記する前に確認すること
バーチャルオフィスの法人登記はご自身で行ってもよいですし、外部の専門家へ依頼しても大丈夫です。
１．ご自身の職種に関する登記条件は把握しているか？
バーチャルオフィスに法人登記を検討するにあたって一番大切なことは「登記条件の確認」です。
法人登記はどこでもできるわけではなく、業種によって細かく登記条件が定められています。
規定もどんどん変わっていますので、最新情報を確認しておいてください。
法人登記の条件について市区町村や職種によっても異なるため、バーチャルオフィス側でも把握しきれていない場合が多いです。
登記したい住所を管轄する法務局へ電話をかけると教えてくれます。
２．利用したいバーチャルオフィスは法人登記の条件を満たしているか？
ご自身の法人に関する登記条件がわかりましたら、利用したいバーチャルオフィスに登記条件を満たしているかを確認します。
職種や条件を伝えますとバーチャルオフィス側で登記できるできないの案内をしてくれます。
３．申請の際に住所や電話番号等を借りられるか？
登記ができるバーチャルオフィスが見つかったら、申請時に住所や電話番号を借りれるかも確認しましょう。
個人契約をしてから法人登記の申請を出してほしいというパターンや、最初から法人登記の申請をだして通ったら契約をしてよいというパターンなどがあります。
法人登記ができない職種
バーチャルオフィスで法人登記ができる・できないについては業種によって規定が大きく変わります。
規定の変更も頻繁に行われているため、登記条件については登記予定住所を管轄している法務局などへ問い合わせてみてください。
その後、バーチャルオフィスに登記条件を伝えると登記できるか？できないか？を教えてくれます。
一般的に言われている職種は以下の通りですが、これらも法人規模や細かい事業内容によって異なります。
- 士業（税理士・弁護士・司法書士など）
- 古物商許可が必要な業種（中古販売業・金券ショップなど）
- 職業紹介業
- 人材派遣業
- 不動産業
- 建設業
- 探偵業
登記条件については登記予定の住所を管轄する法務局に問い合わせてみてください。
バーチャルオフィスを法人として利用するメリット・デメリットや注意点
バーチャルオフィスは便利な面がたくさんありますが、利用する前に検討しておきたい注意点もあります。
注意点については解決できること、解決できないことがありますので契約前によく確認してください。
メリット１：初期費用・月額費用をおさえることができる
バーチャルオフィスを法人で利用するいちばんのメリットは「初期費用・月額費用が安いこと」です。
法人住所を登記するとなると、法人登記可能なマンションやビルの一室を契約しなければなりません。
その際には、敷礼金・保証料・賃料・水道光熱費などがかかってきます。
一方、バーチャルオフィスは上記の費用がかからず、代わりに月額利用料として支払うことになります。
バーチャルオフィスの月額費用相場は「300~50,000円」と幅がありますが、賃料よりも安く済ませることが可能です。
メリット２：郵便物や荷物の受け取りを代行してもらえる
法人登記、住所利用をすると仕事に関する書類がバーチャルオフィスに届くようになります。
届いた郵便物等はスタッフが受け取ったり、ロッカーに配達されるようになっているバーチャルオフィスがほとんどです。
そのためご自身で郵便物チェックをしたり、荷物の受け取り待ちをする必要がなくなります。
届いた郵便物はご自身で取りに行くほかにまとめて転送してもらえる場合も多いため、雑務に時間をとられることもありません。
メリット３：ビジネスに最適な住所が得られる
バーチャルオフィスの住所は名刺やホームぺージに記載することができます。
ご自宅を公開したくない、マンションの一室（〇〇〇号室）では不相応と感じる場合にバーチャルオフィスの利用は最適です。
注意点１：ご自身の事業内容によって法人登記の条件が異なる
バーチャルオフィスは登記できる法人とできない法人とがあります。
各業種ごとに細かく法人登記に関する条件（個室の有無や設備の広さなど）が定められているため、まずは登記条件についてご自身で確認してください。
そのうえで登記条件をバーチャルオフィス側に伝えることで、そこのバーチャルオフィスで登記ができるかできないかを教えてくれます。
バーチャルオフィスによっても設備が異なりますので、ひとつのバーチャルオフィスで法人登記不可だったとしても他のバーチャルオフィスでは可能になることもあります。
注意点２：ワークスペースや書類保管場所は別で用意をする必要がある
バーチャルオフィスはあくまで住所を提供している場所ですので、基本的にワークスペースといったデスクや作業場所はありません。
ご自身で、ご自宅やカフェなど別の場所を確保する必要があります。
もしワークスペースの確保も検討している場合は、あらかじめワークスペースやロッカーが併設されているバーチャルオフィスを探してみることをおすすめします。
当社STAYUPでもワークスペースをご用意しており、バーチャルオフィスの契約プランによっては追加費用なしでご利用いただけます。
バーチャルオフィスの住所で法人口座を開設するには
バーチャルオフィス住所で法人口座を開設することはできます。
銀行口座開設の手順
通常の銀行口座開設と変わらない手順で申請をだすことができます。
開設前に審査がありますが、バーチャルオフィスだからといって落ちるということは少ないです。
法人登記と合わせて銀行口座の開設も予定している方は、契約前にバーチャルオフィスへ銀行口座の開設についてたずねておくと安心ですよ。
実際の開設例などと共にアドバイスがもらえるかもしれません。
法人利用の際に重視したいバーチャルオフィスの選び方
法人利用を目的としてバーチャルオフィスを選ぶとき、重視しておくとよい点をご紹介します。
１．住所
バーチャルオフィスは大勢の方が利用するため、駅近くや都心部といった利便性の高い場所にあります。
そのため、一等地の住所を利用することも可能です。
ただ、郵便物や荷物を取りに行くことが多い場合は自宅から行きやすい場所を選ぶことも大切です。
多くのバーチャルオフィスでは転送サービスもありますので、実際に足を運ぶ頻度をおさえることもできますよ。
自宅の近くが良いのか？一等地の住所が良いのか？、ご自身にあった方を選んでみてください。
２．月額費用（オプション費用）
バーチャルオフィスを利用する最大のメリットとして「初期費用・月額費用を安くおさえられる」とお伝えしました。
月額費用のほかにサービスによってオプション費用が追加でかかる場合も多いです。
法人利用として必要なサービスはなにかを検討したうえで、月額プランを選定してみてください。
例えば、当社STAYUPのバーチャルオフィスプランですと、ワークスペースをご利用いただくこともできます。
参考記事：バーチャルオフィスの契約にかかる費用・料金は？相場とサービス特徴を解説
３．ワークスペースや会議室の有無
バーチャルオフィスによってはワークスペースや会議室を併設している場合もあります。
作業や商談等でカフェをよく利用される、別途シェアオフィスを契約するつもりといった場合は、ぜひワークスペース併設のバーチャルオフィスを探してみてください。
４．郵便物や荷物の転送制度
多くのバーチャルオフィスでは郵便物・荷物の転送サービスを行っています。
郵便物が届く頻度の高い方は、転送回数やその際の料金（無料なのか実費負担なのか）を確認しておくと安心です。
５．電話番号・FAXの利用
固定電話番号の開設やFAXの利用ができるバーチャルオフィスもあります。
また、法人登記を予定している方は電話番号も必要になります。
ご自身で番号を契約してもよいですし、バーチャルオフィスで固定電話番号を利用するのも便利です。
６．ロッカー、荷物の保管について
法人利用をすると、税金関連をはじめとして多くの重要書類が届きます。
中には保管が義務付けられている書類等もあります。
書類の保管については電子化も進んでいますが、場合によっては紙で保管が必要になるケースも存在します。
ご自宅に保管してもよいですが、まとめて専用ロッカー等に保管しておくと便利ですよ。
書類の紛失や盗難などセキュリティ面でもおすすめです。
まとめ
法人でバーチャルオフィスを利用・登記するメリットはたくさんありますが、ご自身の職種によっては法人登記できない場合もあります。
まずはご自身の職種に関する登記条件を確認することが必要です。
また、登記はせず郵便物の受け取りや名刺などへの記載として住所を利用するだけなら、どのような法人の方でも利用ができます。
便利なポイントがたくさんありますので、利用してみたいと考えている方はぜひ問い合わせ・見学をしてみてください。
横浜・藤沢・日本橋・大宮エリアにてバーチャルオフィスをお探しの方はぜひSTAY UPへご見学・体験（無料）にいらしてください！
プランのご紹介はもちろん、お客様のご希望にあったサービスをご提案いたします。